【 労働力人口 working population 】
15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口であり、専業主婦や学生、高齢者等は除かれる。完全失業率を算出する際の分母となるなど労働力をマクロ的な見地から分析する際に用いられる指標。わが国では、少子化の影響を受けて、生産年齢人口とともに、すでに減少が始まっている。
【 労働分配率 labor' relative share 】
付加価値に占める人権費の割合。企業が生み出した付加価値は、人件費、賃貸料、租税公課、利益等に分配されていく。付加価値のうちのどの程度を人件費に回しているかを見る指標が労働分配率である。一般的に、同業他社や自社の過年度と比較において、労働分配率が高い場合は、人件費や投資に付加価値を回す余力がない状態を示し、設備や事業への投資が行われないことで将来へ成長を削ぎ、付加価値の低下を招く可能性もある。労働分配率が低い場合は、人件費、投資余力があるとされているが、そもそもの賃金水準が低い場合においては、人件費への還元を適切に行わないと社内の活力を削ぐ可能性もある。
【 労働装備率 capital equipment ratio 】
従業員一人当たりの有形固定資産額、資本装備率ともいう。技術革新によるオフィスや工場のIT化や機械化は、効率化を目的とした単なる手作業の代替手段であるだけでなく、人間の持つ企画能力を高めたり補助する戦略的なツールになりつつある。このため、適切なタイミングで最適な設備を導入していくことが、労働時間の短縮や収益の増加など労働生産性の向上に不可欠な時代となっている。
【 労働装備率 capital equipment ratio 】
従業員一人当たりの有形固定資産額、資本装備率ともいう。技術革新によるオフィスや工場のIT化や機械化は、効率化を目的とした単なる手作業の代替手段であるだけでなく、人間の持つ企画能力を高めたり補助する戦略的なツールになりつつある。このため、適切なタイミングで最適な設備を導入していくことが、労働時間の短縮や収益の増加など労働生産性の向上に不可欠な時代となっている。
労働生産性 capital productivity
単位労働力当たりの付加価値額。一般的には従業員一人当たりの付加価値額として表わすこともある。労働生産性を向上させるためには、①売上高に占める付加価値の割合を高める、②従業員の一人当たり売上高を高める、③労働装備率を高める、④固有資産回転率を高めることによって実現が可能である。理論的には労働生産性が高まると従業員への支払い能力も高まるため、ベースアップなど賃上げ検討等時の指標として用いられることもある。
【 労働三権 labor' three primary rights 】
団結権、団体交渉権、団体行動権のこと。憲法において「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と定められている。労働組合の組成や組合における活動、使用者と団体交渉のほか、ストライキやサボタージュなどの労働者がその労働条件の維持・改善のために行う活動についての一定の権利が認められている。
【 労働災害 working disease 】
業務遂行における直接的・間接的な事由により起こる業務災害と、職場と居宅間など合理的な通勤・移動経由における事故などの通勤災害がある。これらの災害について業務遂行との因果関係が認められた場合、治療費や療養による休業中の賃金、死亡時には遺族への生活保障のための年金などが労災保険から支払われる。労災保険は雇用者が保険料を支払い、労働災害を受けた場合に従業員に支払われる補償制度であり、窓口は雇用者の事業所を管轄する労働基準監督署である。
【 労働災害 working disease 】
業務遂行における直接的・間接的な事由により起こる業務災害と、職場と居宅間など合理的な通勤・移動経由における事故などの通勤災害がある。これらの災害について業務遂行との因果関係が認められた場合、治療費や療養による休業中の賃金、死亡時には遺族への生活保障のための年金などが労災保険から支払われる。労災保険は雇用者が保険料を支払い、労働災害を受けた場合に従業員に支払われる補償制度であり、窓口は雇用者の事業所を管轄する労働基準監督署である。
【 労働組合 labor union 】
労働者が主体となって、労働条件の維持・改善、その他経済的地位の向上を図ることを目的に団結し、使用者と対等な立場で交渉するための団体。憲法28条において労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権が労働三権として規定され、労働組合法においてこれらが保障されている。労働組合の結成や形態は任意であり、労働者側が自主的に決定できるものとされ、結成にあたってのお届出や許可は必要されていない。ただし、労働組合法に適合した組合になるためには、政治活動や社会活動、福利事業などを目的としないことなどの条件を満たす必要がある。
【労働基準監督署 labor standards bureau】
労働基準法や労働安全衛生法、労働保険法、最低賃金法など各種労働法の施行や遵守を目的として、事業所に対する監督・指導を行う組織であり、厚生労働省が管轄している。労働保険に関する手続きや労災保険の給付などに関する業務のほか、各種助成制度の手続き、労務管理や労働条件に関する相談などの窓口にもなっている。
